厚木市議会 2017-09-11 平成29年第４回会議（第４日） 本文 2017-09-11
さらにまた、ある意味では、子ども会や老人会というところの貴重な収入源でもあったわけでありまして、自治会を挙げての資源回収率の向上につながらなかったわけですが、現在はシステムとして定着することができました。
さらにまた、ある意味では、子ども会や老人会というところの貴重な収入源でもあったわけでありまして、自治会を挙げての資源回収率の向上につながらなかったわけですが、現在はシステムとして定着することができました。
次に、剪定枝について伺いたいのですけれども、これも市長登壇で６月からということでありまして、たしかこのリサイクルを始めるに当たって、志村環境部長のときだったと思うのですが、やはり私が質問させていただく中で、県下19市中、資源回収率が最下位、19位ということで、問題ではないかということでいろいろお話が始まったと思うのです。
回収ポイントに持っていくより市民は楽になるので、資源回収率も上がると考えられます。しかし、あわせどりというような話がありましたので、今まで資源回収組合が集めていたものを、今度は直営と興業公社が回収することになります。資源回収協同組合の補助金は減り、興業公社の委託はふえるということになるのだと思いますが、この資源回収組合、興業公社との関係も含めて、財政負担がどのようになっていくのかを伺います。
鹿児島県大崎町、長野県筑北村、徳島県上勝町は資源回収率７５％以上、鹿児島県大崎町では資源回収率８５％を達成し、焼却量、処分量も減少させ、資源化率が国内で１位から３位までの団体として紹介されています。 町長が二宮にも来られ、講演していただいた徳島県上勝町などを参考に見ますと、いずれも生ごみ、厨芥類残渣の処理・利用を最大の目標として成功しています。
ごみの減量化・再資源化対策につきましては、マイバッグキャンペーン運動の実施や、生ごみ堆肥化講習会の開催など、リサイクルの意識啓発とあわせ、紙類ステーション回収や生ごみ処理機、植木剪定枝破砕機購入への助成、集団資源回収事業などにより、ごみ量の削減と資源回収率の向上を図ってまいります。また新たに、一般家庭から直接持ち込まれる剪定枝を業者に処分委託し、さらなるごみの減量化、再資源化を図ってまいります。
一例を申し上げますと、１９９９年にごみ非常事態宣言を出しました名古屋市では、ごみの分別を強化し、リサイクルを進めるなどの取り組みによりまして、かつては増加し続けていたごみの量が、２００６年には約７割まで減少し、資源回収率は約２．５倍に増加をしたようでございます。 そのような中で、伊勢原市におきましては、平成１９年３月に一般廃棄物処理基本計画が立ち上がりました。
また、資源回収率イコール資源化率ではないと思います。資源回収に対する資源化率は出るのでしょうか。その数値もお伺いしたいと思います。
資源回収率を向上するということなんですけれども、市民の方が排出する段階もあるんですけれども、中間処理がありますよね。本市の分別回収方法はすごい細かいなという感じがあるんですけれども、横須賀なんかは中間処理のすごい機械を入れて、自動化というか、結構瓶とか何とか一緒に出しちゃって、もう選別してね。
次に、目標に向けての対策でありますが、資源回収率を高めるためには住民への周知が大切でありますので、ごみ収集所への紙類資源回収の実施のお知らせ看板の掲出、随時の回覧、美化指導員さんによるチラシの配布などの周知に努めるとともに、各行政区での説明会や座談会を開催し、ご理解と周知を図ってまいりたいと考えております。
さらに、ごみの分別ガイドや外国語版ごみ出しルールのチラシを作成するとともに、引き続き生ごみ処理機、植木剪定枝破砕機などの助成、収納庫による紙類再資源化事業や集団資源回収事業を行い、ごみ量の削減と資源回収率の向上を図ってまいります。 美化プラントにつきましては、施設の適正管理とダイオキシンなど公害の発生防止に万全を期すとともに、効率的なごみ収集に努めてまいります。
この事業は、全町実施に向けましたモデル回収でありまして、現在第１に紙類の資源回収率の向上が課題、重要であります。したがって、これに係る適正な回収経費が課題となろうと思います。 ○議長（林茂君） ６番小林敬子君。
あわせて、私は、市制50周年を１つの節目として解決をした方がいいのではないかという視点で、これまでも例えばテレコムの問題であるとか、その他の問題、難問をぜひこの時期に解決をすべきではないかというふうにご提言を申し上げてきたわけですが、そうした観点から、土地開発公社の問題であるとか、あるいはごみの資源回収率、本市の場合、まだ12％弱だったと思うんですが、これをどうしていくのかということも重要な問題だということで
次に、県下のリサイクル先進市町の分析についてでありますが、平成１６年３月発行の「県一般廃棄物処理事業の概要」によりますと、資源回収率の高い市町は、鎌倉市、横須賀市、三浦市、二宮町となっております。これらの市町では、紙・布類、瓶、缶、ペットボトル等の資源回収をステーション方式で月２回程度、定期収集をしておられます。
このため貴重な資源の回収率が低いということ、埋立処分地の逼迫、また大型製品は処理困難物として自治体での処理が難しいことなど、多くの課題を解決するため、今回製品ごとにリサイクル率を定めまして、製造業者や流通業者に廃家電の回収とリサイクルを義務づけることによりまして資源回収率の向上と埋立処分量の低減化を図るため、今回の法律制定となったものでございます。
本事業実施後の効果として、資源回収率の向上及び最終処分経費の節減、熱エネルギーの有効利用による売電収入の増加とダイオキシン排出濃度の低減化が見込まれるものでございます。 また、工事に当たっては、本事業のために現在の施設の運転を休止することなく実施いたします。 なお、本事業は厚生省の廃棄物処理施設整備費国庫補助事業でございます。 以上でございます。
そのためには、容器リサイクル法や家電リサイクル法の企業責任を明確にし、企業による資源回収率を高めるということが法律的に必要でしょう。そして、集団回収への支援や粗大家具のリフォームなど市でも行えるようなリサイクル、そしてリサイクル率を高める必要があります。 部長からいろいろなリサイクルの取り組みについて答弁がありましたけれども、ごみのリサイクルについて試算した資料があります。
本事業実施後の効果といたしまして、資源回収率の向上及び最終処分経費の節減、熱エネルギーの有効利用による売電収入の増加とダイオキシン排出濃度の低減化が見込まれるものでございます。 また、工事に当たりましては本事業のための現在の施設の運転を休止することなく実施いたします。 なお、本事業は厚生省の廃棄物処理施設整備費国庫補助事業でございます。 以上でございます。
それから、これらのうち資源回収率は１７.６％という形の中で、県下で第２位という成績です。 それから、今後の取り組みということになるわけでございますが、現在行っておりますこれらの施策をより充実させていくという考え方でございます。ごみ減量・資源化は、ごみ問題を考える上で、これからのごみ行政の中で最も重要な課題であると思います。
市は平成22年度の将来人口を46万 1,000人に設定し、目いっぱいの分別収集を前提とした資源回収率は、平成６年度実績の８％から、平成22年度は32％に上昇し、処理が必要なごみ量を抑制できると見込んでいます。しかし、この32％の回収率という数字はどう考えても現実的でないと思うのです。これに見合う資源回収をするためにどう取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
何回もお話ししますけれども、神奈川県の中でも我が市は資源回収率というのは多いほうなんですね。様子を聞きましたら、綾瀬市が資源回収率が一番いいんですが、三浦市が２番目なんですけれども、綾瀬市は、委託した業者がございまして、それが三浦でいいますと各自治体の回収場所みたいなところへかごを置いて行くんですね。